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住宅価格は○○年で6倍にもなっており、庶民には高嶺の花になっていった。
気づいてみれば住宅価格はマネーゲームで押し上げられており、一般国民の利用価値からかけ離れていた。
同時に、高い住宅価格はあだ花かもしれないと考えたマネーが流出し、住宅バブルは逆回転し始める。
サブプライムローンはもともと返済余力の乏しい層が借りていただけに、ひとたまりもなかった。
2年間の利払い優遇期間が終わって、金利が上がる融資が増えた。
借り手は返済できなくなり、貸倒比率は○○年に2桁にまで上昇し、そして金融機関の損失が増え始める。
金融関係者が最初に異変に気づいたのは、○○年2月初めの英大手銀行HSBCの決算予測だった。
HSBCは、3月に発表する○○年の決算で100億ドル規模の貸倒引当金を計上することを明らかにした。
米国で買収した消費者金融子会社のH・Iで、サブプライムローンの焦げ付きが急増していた。
専門業者の破綻も始まった。
○○年の3月後半には、サブプライムローンの有力な貸し手であるP・C・H・Rが破産法の適用を申請した。
4月初めにはN・Fも破綻した。
サブプライムローン商法の行き詰まりは鮮明になり、市場の崩壊が始まった。
この時点では、日本の危機への認識は甘かった。
日銀総裁や金融担当相は、サブプライムローン市場の規模は米国の住宅ローン市場の1割強で米国経済への影響は限定的だと主張した。
限定的な市場だけを見て、米国の住宅バブルが崩壊し始めた全体像をつかめていなかった。
危機の入り口で認識を誤る大きなミスだった。
サブプライムローンの崩壊は、住宅バブル崩壊の端緒にすぎなかった。
カリフォルニア州などから始まった住宅価格の下落は、ほどなく全米に広がり、当初、ピークからの下落率はせいぜい8%程度との見方もあったが、下落速度は予想を大きく上回った。
○○年末の全米の住宅価格の下落率は、前年比４・2%(S&Pケース・シラー都市指数)となった。
ラスベガス、サンフランシスコ、フェニックスなどでは下落率が○○%を超えた。
不動産関係者は住宅価格が全米平均でピークから○○%程度下がると見ているが、そこで下げ止まるか不透明だ。
住宅価格の下落に伴う融資の劣化は、広がりを見せた。
サブプライムとプライムのあいだのオルトや、融資額が大きいジャンボと呼ばれる住宅融資などの不良化が進んだ。
さらに景気拡大ペースが落ち始めると、プライムローンの利払いが滞り始め、似年末には1・38%だった返済の滞る住宅融資の比率は、○○年末には6・31%にまで上がった。
戦場は、米国のすべての住宅ローン市場だった。
その残高は○○兆ドルにものぼる。
これはサブプライムローンの倍で、日本の民間銀行の融資残高の2・5倍を超える。
そんな巨大市場が揺れ始めた。
危機が世界に広がったのは、米国だけでなく欧州の金融機関も証券化商品を買っていたためだとされた。
実はそれより大きな理由は、証券化の仕組みへの不信感が強まり、証券化が機能しなくなったことだった。
米国で金融の3割近くを担う証券化が止まり、企業にお金が流れなくなる。
いわば市場版の「貸し渋り」が起き、それが実体経済の急速な悪化を招いたのである。
市場版貸し渋り リスク分散への過信危機発生で大きかったのは、「証券化」の崩壊である。
大手金融機関はサブプライムローンを束ねてプールを作り、それを担保に有価証券を発行していた。
住宅ローン担保証券(RMBS)や、RMBSを束ねる合成債務証券(CDO)で、証券化市場の規模は○○兆ドルを超える。
証券化は、住宅価格が安定的に推移していれば、住宅融資を借りる人にも、貸す金融機関にも、小口化した有価証券を購入する投資家にも、心地よい仕組みだった。
まさに三者に「ウィン・ウイン」の関係が築かれる。
ところが住宅価格が下落すると状況は一変する。
担保価格が下がり、証券化商品の価格が下落し、投資家が損失を被る。
担保となる住宅融資のプールには数多くの融資が組み入れられ、分散が効いているはずだった。
しかし、米国内でいくら多くの地域の住宅融資を束ねても、米国経済全体が失速し、住宅融資の延滞率が上がれば、その影響は免れない。
サブプライムローンを組み込んだRMBSは、不良債権を証券化した不良有価証券になった。
サブプライムローン関連のRMBSを抱える世界中の金融機関が、損失を計上し始めた。
銀行融資という間接金融中心の日本では、バブル崩壊時の地価下落は銀行融資の不良化を招いた。
しかし、証券化が進んだ欧米の市場ではサブプライムローン関連の有価証券が米投資銀行などによって世界中に販売されていたため、その被害も世界的な広がりを見せた。
2007年8月から9月にかけて、ドイツのザクセン・ランデス銀行、IKB産業銀行、英国のノーザンロックなどに被害が広がった。
ノーザンロックの店頭では、国民が預金の引き出しに長蛇の列を作る取り付け騒ぎが、英国としては１世紀ぶりに起きた。
証券化にとって痛かったのは、格付け会社の信頼失墜だった。
6月に米M・I・SやS・A・P(S&p)は、サブプライムローンに関連したRMBSや、それをさらに束ねたCDOの格付けを引き下げた。
衝撃的だったのは、格下げ対象が数十億ドルにものぼる大規模なものであったことに加えて、最上級のトリプルAから数段階の大幅格下げが入っていたことだった。
投資家のあいだに格付け不信が広がった。
まず住宅価格が下げ始めてから、格下げまでのタイミングが遅かった。
格付け会社は、手数料をもらっている証券の発行者寄りではないかと疑われた。
トリプルAが○段階も格下げされジヤンク債になる例も出始め、格付けそのものに信想性があるのかとの声も強まった。
格付け会社は、統計に基づいて精織なリスクの計算をしていると主張した。
しかしリスク計算のもととなる統計データは、米経済がおおむね好調だった過去5年程度でしかなかった。
本来は、好況、不況を経た長い期間の統計に基づくリスク計算が不可欠だが、そんな基本すら備わっていなかった。
証券化は担保資産が複雑で、投資家がそれを丹念にトレースするのは難しい。
もちろん良心的な証券化では担保資産に関する何百、何千ページにも及ぶ情報開示資料が添付されるが、読みこなすことは不可能だ。
情報開示は単なるアリバイでしかなかった。
本来はそれを補うことが期待される格付け会社が、信用できない事態に陥ったのだ。
投資家は基準を失い、証券化商品への投資を手控えた。
証券化は急縮小する。
企業が資金調達の手段としていた資産担保コマーシャルペーパー(ABCP) の市場縮小が典型だった。
ABCP市場は、ピークの1兆1800億ドルから○年7月には4756億ドルまで○%も減った。
米国ではABCPも含め、証券化がフローでもストックでも金融の3割近くを占めており、その機能停止は強烈な貸し渋り効果を経済にもたらした。
サブプライムローンは、2つの経路で大手金融機関を直撃した。
ひとつはサブプライムローンなど、ローンの劣化による不良債権の増加だ。
これは日本の不良債権問題の米国版と考えればわかりやすい。
この面でまず直接的な影響を受けたのは、銀行グループが持ち株会社傘下に抱えるサブプライムローンを供与するノンバンクだった。
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